日本政府が「草の根・人間の安全保障無償資金協力（GGP）」を通じてレバノンの「社会・農業開発機構（OSAD）」に資金提供を行い、太陽光パネルの設置を支援すると発表したようです。
燃料不足によって、既に発生していた停電がさらに悪化し、揚水施設の運営に影響が出て水危機が深刻なレバノンの村マチャティに再生可能エネルギーが導入されることで、撤退が深刻な農業分野での回復に期待したいと思います。
出典: Arab News
(https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_80833/)
