新型コロナウイルスの影響で、迅速な給付金の支給など行政手続きのデジタル化需要が高まっている新興国の政府向けに、凸版印刷がパスポートやIDカードの発行を請け負う事業を始めるようです。アフリカや中米、中央アジアでの受注を見込み、5～6年で300億円規模の売り上げを目指すとしています。
同社は2015年のトルコでの運転免許証発行受注以降、ドバイのIDカード会社の買収等、基盤整備を進めており、生産体制は整っているとのことです。
日本の技術を活かした事業展開により、アフリカの電子政府化が一気に加速するのではないかと期待されます。今後も注目したいと思います。
出典：日本経済新聞社
（https://r.nikkei.com/article/DGXMZO63335350S0A900C2X30000?unlock=1）
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