アラブ首長国連邦（UAE）のマリアム・ビント・ムハンマド・アルムハイリ気候変動・環境相は2023年末までにいくつかの基本的食料の需要の50％をUAE国内で生産し、2030年までにこの目標を100％まで引き上げると発表しました。
砂漠気候で農業生産に不利な条件のUAEでは、食料安全保障は国家の最重要課題に位置付けられています。UAE政府は2018年に「食料安全保障国家戦略2051」を発表し、2051年までにUAEを「世界の食料安全保障指数」で世界一にするという野心的な目標を設定しています。
この発表を受けて、これまでUAE各地では農業生産へのさまざまな取り組みが続けられてきました。例えば、アブダビでは、米国のエアロファームによる研究開発用で世界最大の屋内垂直農場が2023年2月に誕生しています。また商業ベースでは、エミレーツ・グループのブスタニカが、水耕栽培技術を使って葉物野菜を栽培する30万平方フィートの施設を立ち上げ、既にスーパーマーケットなどで販売しています。
また、UAEのアグリテックへの投資意欲も旺盛で、UAEに拠点を置くアグリテック企業は66社あり、総額で500億ドル以上の投資を受けています。この金額は、アグリテックに投資される世界の資本の約1.1％に相当し、投資は増加の一途をたどっております。
日本のアグリテック企業にも大きなビジネスチャンスとなることが期待され楽しみです。
出典: 日本貿易振興機構JETRO
(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/03/17d0e0f484f1a148.html)
