イスラエルのモノのインターネット（IoT）サイバーセキュリティー企業のスキャダフェンス（SCADAfence）は3月29日、総額1,600万ドルの資金調達ラウンドを成立させたことを発表しました。同ラウンドには三菱電機と富士通の日本企業2社が参加しました。
今回の出資を通じ、三菱電機と富士通の両社はともに、自社の提供するファクトリーオートメーション製品や産業・重要インフラのセキュリティー対策を行う製品群にスキャダフェンスの提供するソリューションを組み込む計画です。
工場システムをはじめとする産業インフラや社会インフラは、一般的なITシステムよりもセキュリティー対策が遅れているとされ、実際にサイバー攻撃を受けた日本国内の工場が稼働を停止し、産業全体に大きな影響を及ぼした事例もあります。経済産業省は2022年11月に「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公開するなど対策を促しています。
ITに支えられている現在の生活では、セキュリティー対策は必須になります。世界的に高水準な中東のIoTセキュリティーを取り入れる試みは、日本の産業インフラや社会インフラの安定に期待が持てるのではないでしょうか。
出典: 日本貿易振興機構JETRO
(https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/04/2f1652b0671240f1.html)
