デロイトトーマツベンチャーサポートのアンケート調査より、大企業の投資子会社などの9割が2020年の投資を19年より減らす意向を示したていることがわかったようです。
コロナの本業への影響が大きいことから投資に資金を回す余裕がない企業が多くなる模様です。一方で、同記事内にもあるように、コロナの影響で企業価値が適正価格に向かうことや、経済産業省のオープンイノベーション促進税制の導入により投資しやすい環境にも期待は寄せられているようです。
経済界に大きな影響を与えている新型コロナは、新事業を生み出す企業と、既存事業とともに縮小する企業の明暗を分けることにもなりそうです。
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出典：日本経済新聞
（https://r.nikkei.com/article/DGXMZO58540050X20C20A4TJ1000?unlock=1&s=5）
