日経新聞に、今後4年間で約550億ドル（約6兆円）の資金を調達しようとしているサウジアラビアに関するFINANCIALTIMESの記事が掲載されていましたので、ご紹介します。
2025年にかけて計画する資産売却とPPP（官民連携）プロジェクトとして、16産業にまたがる計160件を設定したと財務相が語っている他、サウジの民営化法が7月に成立する見通しであるともされています。国家主導の経済を改め、民間部門を育てることで、若い世代の公的部門外での雇用を生み出すことを目標とした皇太子殿下の施策の一つだとまとめられています。
官主導で行われてきたビジネスの在り方も今後は大きく変わっていくのかもしれません。今後の動向にも注目したいと思います。
出典：日本経済新聞
（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB254PG0V20C21A5000000/?unlock=1）
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